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納税証明書が必要

自動車の廃車や買取には納税証明書が必要です

自動車の所有者すなわち名義人は、年1回自動車税を納付する義務があります。

これは都道府県税で毎年4月に名義人宛に自動車税の納付書が送付されてきます。

納付書を金融機関(銀行や郵便局)あるいはコンビニエンスストアに持参し、税額の現金を納付すると、納付書と同じ綴りになっている自動車税納税証明書(以下、証明書と書きます)に日付印が押印されて返却されますので、これを次回の自動車税の納付までは大切に保管しておかなければなりません。

自動車の保安検査(車検)、名義変更(譲渡や買取)、廃車については車検証の再発行が必要となり、それは各都道府県にある運輸支局に申請しなければなりませんが、その際に上記の証明書の添付が求められます。証明書は新しい車検証と共に返却されますので、車検証と証明書は一緒に保管するのがよいでしょう。

証明書は幅4cm高さ10cm程度の小さな紙片ですので、自動車税納付後にうっかり紛失しないようにしなければなりません。

またコンビニエンストアではしばしば押印のインクが薄く、日付が読み取れないことがありますので、受け取った際にはきちんと日付印を確認しましょう。

証明書を紛失してしまった場合には各都道府県にある自動車税事務所に行って再発行してもらわなければなりません。

廃車や買取の場合にはその車を登録した運輸支局に廃車届または名義変更届と車検証と証明書を提出しなければなりません。

廃車や買取の手続きをディーラーや解体業者に委託する場合でもこの書類を作成するのは名義人ですので、車を渡すだけでは廃車あるいは買取の手続きは完了せず、引き続き納税通知書が送付されて来ます。これを放置すると脱税に問われますので注意しなければなりません。

注意しなければならないのは転居の場合で、この場合も車検証の記載内容の変更となりますので運輸支局に申請が必要で証明書の呈示が求められます。

転居手続きを怠っていると納税通知書が届かず脱税となる場合があり、廃車も買取も所定の手続きができないことになり、納税通知書を発行してもらうために元の住所を所管する自動車税事務所にあらためて出頭しないといけないということになりますので大変な手間がかかります。

毎年のことですが手続きに慣れてしまって証明書を紛失するとか、転居時に届け出を失念するということがありがちですので、廃車などの手続きをスムーズに進めることができるよう、自動車税の手続きには抜かりがないようにしてください。